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申請について
申請に必要な書類、提出方法、申請の流れ、注意事項をご案内します。 申請前に公募要領を必ずご確認ください。
提出方法
WEB申請 / 郵送
- 持参不可
事業期間
交付決定日〜令和8年12月31日
実績報告期限
事業完了後30日以内等
問い合わせ先
089-909-5669
申請の流れ 申請から受領まで
1公募要領の確認
対象者、対象経費、要件を確認します。
2必要書類の準備
申請書、計画書、見積書、写真などを準備します。
3申請
WEBまたは郵送で提出します。
4審査・交付決定
要件を満たす申請から順次、交付決定されます。
5事業実施
交付決定後に発注・契約・導入を行います。
6実績報告・補助金支払い
事業完了後、実績報告を行い、確認後に精算払いとなります。
提出方法 WEB申請・郵送
WEB申請
必要書類をデータで提出してください。ファイルごとに名前を付け、分かりやすく整理して保存してください。
郵送
提出が必要な原本・写しが揃っているかを確認のうえ、事務局宛に提出してください。
申請先
〒790-0003
愛媛県松山市三番町四丁目9番地5
伊予鉄総合企画（株）内
愛媛県LED照明導入支援事業費補助金事務局 宛
- 持参不可
主な提出書類 申請時に必要な資料
申請者全員
-
申請書（交付要綱様式第1号）
- 提出形式：Word
- WEB申請、又は紙媒体（原本1部）
-
補助事業計画書（様式第1号別紙）
- 提出形式：Excel
- WEB申請、又は紙媒体（原本1部）
-
導入LED照明設備の情報の根拠資料（カタログ、見積書、計画図面、施工前の写真）
- 提出形式：PDF
- WEB申請、又は紙媒体（原本1部）（見積書は写し1部）
- カタログ、見積書、計画図面、施工前の写真はそれぞれファイルを分け、個別に名前を付けて保存してください。
- 見積書は、補助対象経費である「LED照明設備本体」「付属品」「設置工事費」の金額が明確に区分されたものを添付してください。また、補助対象外となる処分経費についても見積額の中に区分の上、明記するようにしてください。
発注金額が100万円（税込）超の場合は２者以上の見積書を添付してください。 - 計画図面は、事業内容の概要を把握できるものを添付してください。
- 施工前の写真として既存照明設備の設置状況が確認できる写真を添付してください。（既存照明の種別等が判別できるものが望ましいです。）
-
県税等の未納がないことの証明
- 提出形式：PDF
- WEB申請、又は紙媒体（原本1部）
- 所管の県地方局（支局）にて交付請求できます。
- 本補助金の申請主体の区分（法人又は個人）で取得のうえご提出ください。
-
通帳のコピー
- 提出形式：PDF
- WEB申請、又は紙媒体（原本1部）
- 口座種別、金融機関名、店舗名、口座番号及び口座名義人（カナ表示）が印字された部分。
インターネットバンキングの場合は、口座振替先の内容が確認できるページのスクリーンショット等
個人事業主
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直近の確定申告書
- 提出形式：PDF
- WEB申請、又は紙媒体（写し1部）
- 白色申告の場合、「第一表、第二表、収支内訳書（1・2面）」を提出してください。
- 青色申告の場合、「第一表、第二表、青色申告決算書」を提出してください。
- 確定申告をe-Taxにより、電子申告した場合は、「メール詳細（受信通知）」等、受付番号を確認できる書面を併せて提出してください。
- 確定申告を紙媒体で申告した場合は、税務署が発行する納税証明書（その2：所得金額の証明書）を併せて提出してください。（コピー不可）
- 決算期を一度も迎えていない場合のみ、申請時の段階で開業していることが分かる開業届を提出してください。
法人
-
貸借対照表及び損益計算書（直近1期分）
- 提出形式：PDF
- WEB申請、又は紙媒体（写し1部）
- 損益計算書がない場合は、確定申告書（第一表及び別表4（所得の簡易計算））と申告したことを確認できる受付番号が記載された書面等を併せて提出してください。
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登記事項証明書
- 提出形式：PDF
- WEB申請、又は紙媒体（写し1部）
- 原則3か月以内に取得したものを提出してください。なお、現状の内容と相違なければ、3か月を経過したものでも可とします。
- 提出書類に不備や不足があった場合、交付決定が遅れたり、交付決定を受けられない場合がありますので御注意ください。
申請期間・補助対象期間 スケジュール
| 申請受付期間 | 令和8年5月18日（月）から令和8年6月30日（火）17：00必着
|
|---|---|
| 補助対象期間 | 交付決定日～令和8年12月31日（木） |
| 実績報告書提出期限 | 事業完了後30日以内、又は令和9年1月11日のいずれか早い日まで |
申請前の注意事項 事前にご確認ください
- 交付決定前に発注・契約・納品・支出を行ったものは対象外です。
- 補助金は事業完了後の精算払いです。先に自己負担が必要です。
- 補助対象経費と補助対象外経費は明確に区分してください。
- 100万円超（税込）の発注は、原則として2社以上の見積が必要です。
- 現金払い、小切手、手形、ポイント利用など、対象外となる支払方法があります。
- 他の国・県等の補助制度と重複する事業は対象外です。
申請前に必ずご確認ください 詳細案内
詳細な条件、様式、必要書類、記載例は公募要領をご確認ください。 ご不明な点は事務局までお問い合わせください。
申請はこちら WEB申請
WEB申請の受付を開始いたしました。
下記ボタンより申請フォームへお進みください。
- 申請にはメールアドレスの登録が必要です。
- 様式第1号別紙、様式第6号別紙を更新しております。
5/18（月）10:30以降にダウンロードした様式をご使用ください。