県内中小企業等が、持続的な賃上げの実現に向け、既設の照明設備（蛍光灯、水銀灯、白熱灯等）をLED照明に切り替える事業が対象です。

愛媛県内に本社及び本店を置く中小企業者等で、県税の未納がなく、反社会的勢力との関係がないことなどが要件となります。

補助率は補助対象経費の2分の1以内です。補助金の上限額は200万円、補助対象経費は50万円（税抜）以上が対象です。

募集期間は公募要領および公式サイトでご確認ください。予算上限に達した場合は、期間途中でも受付終了となる場合があります。

1事業者につき申請は1件のみです。複数の屋号を持つ個人事業主の方も1件のみとなります。なお、1回の申請で補助上限額内で、複数施設分のLED照明導入を申請することは可能です。

国や県等が助成する他の制度と重複する事業は、本補助金の対象となりません。

申請にあたり、補助事業の実施場所として、賃貸物件（テナントやマンション等）を検討されている方は以下の表をご参考にしてください。
（注）賃貸物件を補助事業の実施場所とする場合は、別途「賃貸物件に関する確認欄」の項目に記載いただき、ご提出をお願いします。

• 借主が申請する場合で、照明器具本体の交換又は設備改修を伴うときは、退去、移転、原状回復等により補助対象設備を撤去、廃棄、譲渡、貸付け、又は申請者以外の者に使用させる場合に、あらかじめ県の承認が必要となることがあります。

LED照明設備本体および、その本体の使用に不可欠または一体として使用される付属品の購入費、並びに設置工事費が補助対象です。消費税および地方消費税は対象外です。

はい。LED照明設備の設置工事費は対象です。配線工事費や運搬費など、設置に直接必要となる費用も対象となります。また、LED照明設備の設営に不可欠な既存の照明設備の取り外し費用も対象となります。

原則として「単なる撤去・処分」を目的とした取り外し費用は対象外ですが、「新たなLED照明を設置するために不可欠な工事」として行われる取り外し費用は、補助対象に含まれます。

いいえ。新品のみが対象です。オークションやフリマアプリ等での購入も対象外です。

いいえ。リース契約は対象外です。購入した場合のみ対象となります。

いいえ。ポイント利用分は対象外です。実際に銀行振込にて支払った金額のみが補助対象となります。

2社以上から見積りを取り、補助対象経費（処分費用等の補助対象外経費を除いた額）がより安価な発注先を選定してください。

原則として銀行振込で行ってください。現金払いは認められません。小切手・手形による支払いも不可です。

申請書類は、WEB申請または郵送にて提出してください。

既存照明設備が設置されている現場ごとの写真と、個々の照明器具の種類が判別できる拡大写真を提出してください。

下記PDFを参照の上、LEDを設置する場所/個数/型番が分かるものをご提出ください。
【参考】設計図面[PDF：19.8KB]

補助金の交付決定通知書を受領後でなければ着手できません。発注・契約・納品・支出行為等は交付決定後に行ってください。

補助事業は令和8年12月31日（木）までに完了する必要があります。

事業完了後、実績報告書を提出し、県・事務局による完了検査・補助金額確定を経て精算払いとなります。

単価50万円（税抜）以上の設備は、耐用年数の期間中、愛媛県の承認なく処分等を行うことはできません。

下の①、②のいずれかに該当する場合は、「様式第２号 令和８年度愛媛県ＬＥＤ照明導入支援事業費補助金変更承認申請書」のご提出をお願いします。
① 補助対象経費が30％以上増減する場合
② 事業実施場所を変更する場合
（例：A工場からB工場への変更、実施場所の追加・削減など）
※②については、「補助事業の実施場所」又は「明細番号別支出明細書」に記載した施設名に、申請時から変更が生じる場合にご提出をお願いします。

また、導入数量に変更があった場合は、「様式第６号 別紙１」の「６ 計画との変更点」に変更内容と理由のご記載をお願いします。

（変更に伴う補助金の額について）
変更に伴い、補助対象経費が申請時より増額となった場合でも、補助金の額は、交付決定額（変更承認を受けた場合は変更承認額）が上限となります。
一方、補助対象経費が減額となった場合は、減額後の補助対象経費２分の１（千円未満切捨て）が補助金の額となります。

見積書、仕様書、カタログ、発注図面等については、申請書に添付した内容どおりに発注した場合は、実績報告時に改めて添付する必要はありません。

はい。同じ印鑑で押印をお願いします。

必要です。納品書には、①検収印、②フルネーム、③検収日が必要となります。
検収印がフルネームでない場合は、「検収印」と「検収者のフルネーム」を追記してください。

実施期限の延長はございませんので、在庫がある品物のみで実施されるか、代替品をお探しいただき、必ず令和8年12月31日までに事業を完了させてください。

※申請時から内容に変更がある場合は、Q.Aに記載している「申請内容に変更があった場合」をご参照いただき、変更承認申請書のご提出をお願いいたします。

※事業内容の変更により、対象経費が50万円（税抜）を切ってしまった場合は、補助金の対象外となります。

３ 補助金交付決定額
→「支給決定通知書」に記載の『補助金の額』を転記してください。
４ 補助対象経費
→様式第6号別紙3「経費明細表」、『補助対象経費（税抜きの額）』の『実績時』に記載の額を転記してください。
５ 補助金の額
→様式第6号別紙3「経費明細表」、『補助金額（税抜きの額）』の『実績時』に記載の額を転記してください。

領収書については、「但書」に「愛媛県LED照明導入支援事業費補助金」等の本補助金の支払いのために発行された領収書であると分かる記載があるものをご提出ください。

省略は不可です。
型番・数量・金額等の記載をお願いいたします。

振込手数料は補助対象外です。

「納品書」に記載の納品物が、それぞれ『明細番号別支出明細書』のどの「明細番号」と紐づいているのか、分かるようにしていただいた上で、ご提出ください。
※鉛筆等で納品書の品名等の横に『明細番号1→』『明細番号4～6』等、簡単なメモ書きを入れていただく形で構いません。

撮影した写真の各個別型番（①照明器具本体、②LEDランプ）が、仕様書やカタログのセット型番の内訳の各個別型番と一致していれば、特に問題はございません。実績報告の際は、個別型番に紐づく申請時のセット型番が分かるように、様式第6号別紙2の該当添付写真の横にセット型番の記載をお願いします。（※鉛筆等によるメモ書きでも構いません。）

振込取引が正常に完了していると分かる書類をご提出ください。
例）取引履歴照会画面、振込結果照会画面、取引結果照会画面など

単なるバージョンの更新（例：型番名がXL372CBVLA9 → XL372CBVLA10のように更新）の場合は、様式第6号別紙1「6計画との変更点」への記載や追加資料の提出等は不要です。

公募要領、交付要綱、ウェブサイト等の案内に記載のない細部については、県および補助金事務局の指示に従ってください。ご不明な点は事務局（TEL：089-909-5669）までお問い合わせください。